会社概要COMPANY

トップメッセージMESSAGE FROM CEO

より良い人と食を、守り育てます。

コロッケ一個から始まる、人と食と社会のこれから。

油脂工場として始まった協和商工は、様々なご縁をいただきながら、業務用食品卸企業として成長してきました。家庭の食卓から、学校、飲食店、病院や福祉施設などのあらゆる「食」を支えるため、食材の開発や流通、情報発信などに携わっています。コロッケ一個の利益が一円にも満たないような、地味で地道な仕事の積み重ねですが、人間の命と生活に必要な「食」に関わる喜びと使命感は、かけがえのないものです。
その志を全うしていくためにも、すべての社員が「人材」に止まることなく、より良い「人財」に育つことを、常に心がけています。挨拶や礼儀を徹底すること、限られた時間でいかに密度の高い仕事をするか、もちろんプライベートや遊びの時間も大切です。お客さまのことを第一に考えつつ、社員一人ひとりの仕事と生活を充実させ、会社の利益もきちんと出すことが、さらなる地域や社会全体への貢献にもつながっていきます。
いま私たちは「贅沢から節約へ」「満足感のありかた」「捨てることなく生かす」ことなど、
基本的な「食」の意識を変えることに取り組み始めました。真に豊かな「食」の未来を創るため、
社員一同、お客さまとともに、心を合わせて歩んでまいります。

[会社創立時のメンバー] 右端が加城前会長

[会社創立時のメンバー] 右端が加城前会長

協和商工株式会社代表取締役社長加城 一成

  • 企業理念

    一、人材から人財へ育成 良き社会人、良き家庭人、良き未来人を作ります一、活力ある企業風土の確立 人間性を尊重し、進取・革新の企業風土を作ります一、健全経営の堅持 健全経営に徹し、強い企業体質を確立します一、顧客第一主義の徹底 お客様を第一に考え、心のふれあいを大切にします一、地域社会への貢献 地域発展に貢献し、地域とともに成長します

  • 「仕事と人生」

    「仕事と人生」

    私達はまごころをもって働き、
    社会の責務を果たし、人々のために尽くしゆく。
    我々の仕事が世の人々に有用なものであり、
    また喜びを与えるものであるなら、
    社会は私達の仕事に大きな期待をよせ、
    歓迎してくれるのである。

    創業者加城 一男

会社概要COMPANY

創立
昭和28年6月
資金
2500万円
代表者
代表取締役社長 加城一成
事業内容
・総合卸商社 ・業務用食品全般(冷凍食品、一般食品、乾物、缶詰類、調味料、その他) ・業務用食材現金卸(C&C)店舗 ・工業薬品、合成樹脂、保温保冷材
  • 本社・佐世保支店
    本社・佐世保支店
  • 長崎支店
    長崎支店
  • 佐賀支店
    佐賀支店
本社
〒857-1192佐世保市白岳町 151番地
tel. 0956-31-7100/fax. 0956-31-0004
佐世保支店
〒857-1192佐世保市白岳町 139番地1号
tel. 0956-31-7101/fax. 0956-31-7151
長崎支店
〒851-0134長崎市田中町 572番地
tel. 095-832-0200/fax. 095-833-0007
佐賀支店
〒842-0061神埼市千代田町詫田57-1
tel. 0952-20-7050/fax. 0952-20-7055
宮崎営業所
〒880-0941宮崎市北川内町 6334番3号
tel. 0985-52-3089/fax. 0985-52-6401
熊本営業所
〒861-2118熊本市東区花立2丁目16-31鍬永ビル1F
tel. 096-234-6615/fax. 096-234-7353
福岡営業所
〒810-0023 福岡市中央区警固 2-13-7オークビル II 6F
tel. 092-738-2377/fax. 092-738-2388

  • ■ホットライン[長崎店]

    〒850-0046長崎市幸町 1番3号
    tel. 095-826-1246/fax. 095-826-9344
  • ■非営利一般社団法人 フードバンク協和

    〒857-1192佐世保市白岳町 151番地
    tel. 0956-76-7870/fax. 0956-59-5301
    www.foodbankkyowa.com


次世代育成支援の取り組みSUPPORT

すべての社員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のような行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間
内容
目標1:社員、育休取得男性の促進。 (対策) ●令和2年4月~ 社員への周知、該当者への取得促進
目標3:令和6年3月までに、小学生未満の子をもつ従業員が、希望する場合に 利用できる看護休暇を時間単位で取得できる制度を導入する。 (対策) ●令和2年10月~ 社員へのアンケート実施 ●令和3年1月~ 管理者による検討 ●令和4年8月~ 利用制度の社員への周知、取得促進


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画SUPPORT

すべての社員がその能力を発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2022年4月1日〜2024年3月31日
内容
目標:採用者に占める女性の割合を30%以上とする。
<実施時期・取組内容> ●2022年10月~
女子学生の応募を増やすため、ホームページ採用ページの内容を見直し、改定する。
●2023年3月~
女性の採用拡大に向け、希望者にはインターンシップを実施する。
●2023年4月~
出産や育児を理由に退職した社員に対する再雇用制度を導入する。

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